政府内で、所得税の抜本改革案として世帯全体への課税案が急浮上しています。
今は、個人の所得に税金が課せられていますが、夫婦の所得を合算して子供を含めた世帯の人数で割ったものに課税しようというものです。
＜例＞
夫婦と子供２人の４人家族。夫婦の給与合算１００万円。
１００万円÷４人＝２５万円
２５万円×１割＝２．５万円×４人＝１０万円が所得税
子供の人数が多いほど、税額が減るメリットがあり、夫婦２人だけだと増税になる可能性があります。
つまり子供が増えれば税金が安くなるインセンティブとして考えられています。
フランスでは導入されていて少子化にそれなりの効果があるそうです。
子供の有無や一人暮らしの方々との間での「税の公平公正」の観点からどうなのか。
専業主婦が有利になるので、働く女性が減るのではないか。
安倍政権が打ち出している女性の就業率の向上や配偶者控除の廃止との整合性が取れないなどの課題があります。
少子化対策をしながら女性の就業率を上げるのは根本的な対策が求められています。
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